家族資産の寿命を延ばすために

一つでも当てはまれば、無料相談をご活用ください

相続が起きる前に

• 生前に相続税の概算を把握しておきたい
• 税務上有利な分け方を知りたい
• 万が一のときに家族が困らないようにしたい

相続が起きた後に

• いったん概算で相続税額を把握して、家族で話し合いたい
• 二次相続も踏まえて、税務上有利な分け方を相談したい
• どの税理士事務所で相続税の申告をしたらよいか迷う

当事務所の業務内容

生前の相続対策

まずは相続税の試算を二次相続まで含めて行い、ご家族の議論の前提となる資料を作成します。そして、ご家族の価値観をヒアリングし、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策を総合的にアドバイスします。その際、必要に応じて対策の実行支援まで、税理士または行政書士として行います。

• 相続税の概算試算（二次相続を含む）
• 遺産分割対策の検討（遺言作成、死因贈与、家族信託の活用、養子縁組など）
• 納税資金対策の検討（流動性資産の確保、生命保険の活用など）
• 節税対策（生前贈与、生命保険非課税枠の活用、小口化不動産の活用など）

相続発生後のご相談

まず概算で相続税の試算を行い、配偶者の方の取得割合を変えると、二次相続まで考慮した税額がどのように変わるかを確かめていただきます。試算を前提にご家族で話し合いを進めていただきながら、提携する複数の税理士事務所から相続税申告のお見積りを取得し、依頼先を比較検討していただきます。

• 遺言の有無と内容の確認
• 相続税の概算試算（二次相続を含む）
• 相続税申告のお見積り取得（依頼する税理士事務所の選定サポート）

生前にあらかじめご相談いただき、公正証書遺言を作成して当事務所が遺言執行者に就任していた場合には、遺言執行業務を提携の行政書士・司法書士と連携して行います。

いずれのタイミングのご相談でも、お客様のご家族の価値観を重視し、税務上のメリット以外の観点も踏まえたアドバイスを心掛けています。

費用について

初回のご相談は無料です

相続税の試算（概算）は定額でお受けしています。その他の業務は、家族構成、資産構成、ご依頼の内容をお伺いし、個別にお見積りいたします。

いずれも、ご家族が方向性を定めることを目的とした概算試算であり、土地の評価などにおいて精緻な補正は行っておりません。非上場株式などの評価を行う場合は、別途お見積りいたします。

無料相談までの流れ

1. 予約フォームからお申し込みください。ご自宅などへの訪問（対応エリア：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）、またはオンライン面談が可能です。2営業日以内に、日程調整のご連絡をいたします。
2. 資料をご準備ください。相続税の試算をご希望の場合は、金融資産の概算の評価額が分かるもの、固定資産税の納税通知書、生命保険にご加入の場合は内容が分かる資料をお願いします。
3. 無料相談を承ります。ご状況の確認とご相談内容の整理を行い、目安の費用をご説明いたします。

よくある質問

生前の相続対策

すでに相続税のシミュレーションをしたことがあるのですが、今からやり直す意味はありますか。

次の三つの理由から、やり直していただく価値があります。

税制改正の影響。いわゆるタワーマンションの評価方法の見直し（※1）、暦年贈与の相続開始前7年以内への持ち戻し期間の延長（※2）、貸付用不動産の相続税評価の見直し（※3）など、税制改正によって相続税評価額や取るべき対策が変わっている場合があります。

※1　国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」（令和5年9月28日付・法令解釈通達）。令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した財産について適用されています。
※2　令和5年度税制改正。令和6年1月1日以後の贈与について適用され、加算期間は相続開始の時期に応じて段階的に延長されます。
※3　令和8年度税制改正。課税時期前5年以内に取得または新築をした一定の貸付用不動産などについて、令和9年1月1日以後に相続等により取得する財産の評価から適用される予定です。対象範囲の細部は、今後の通達により定められます。

資産価値の上昇。近年、都心部を中心に路線価が大幅に上昇しています。数年前の試算と現在の評価額が大きく変わっていることがあります。

配分パターンの検証。金融機関などの提携税理士による試算では、法定相続分での計算にとどまっているケースが少なくありません。ご家族の価値観を踏まえて誰がどの資産を引き継ぐかを想定し、二次相続まで見据えて複数の配分パターンで試算すると、トータルの相続税額が大きく変わることがあります。

相続発生後のご相談

相続税の申告は、本井聖信税理士事務所で行わないのですか。

現在はお引き受けしていません。相続税の申告はすでに多くの相続専門の事務所が扱っており、依頼する範囲を踏まえて複数の事務所からお見積りを取り、比較してお選びいただくほうがお客様本位だと考えているためです。

一方で、相続税の申告は精緻に税額を算定することを目的としているため、ご家族が速やかに税額を把握して検討することが難しい場合があります。まずは現状を整理し、少しでも不安を取り除いて手続きを進めることが大切だと考えております。

その他のご相談

相続税以外の税務相談はできますか。

可能です。個別の事案に応じて、タイムチャージで対応しています。例えば次のようなご相談に対応しています。

暦年課税と相続時精算課税の選択、退職金の受取方法、持株会・RSUの簿価算定、ふるさと納税のシミュレーションなど。

なお、資産運用・生命保険・不動産などの具体的なご相談先のご紹介は、無料で行っています。

事務所概要

事務所名	本井聖信税理士事務所 本井聖信行政書士事務所
所在地	〒168-0062　東京都杉並区方南1-46-3　ローレルコート笹塚111
電話	03-6822-8602
メール	motoi@motoisatomichi.jp
登録番号	税理士　第153148号 行政書士　第26081667号